政策理念1 大阪市会議員として4年目を迎えることとなりました

大阪市会議員として4年目を迎えることとなりました。

平成27年4月30日から大阪市会議員として、これまでの行政経験を議会活動に活かし、「財政総務委員会副委員長」「都市経済委員会委員長」「教育こども委員会委員」「市政改革特別委員会委員」として、大阪市の発展と市民生活の充実のために予算や条例などの議案審議や質疑をしてまいりました。本年は5月29日開催の市会本会議において新たに「民生保健委員会委員」と引き続き「市政改革特別委員会委員」となりました。本年度は市民の皆様の健康と福祉に関して、質疑・提案をしてまいりたいと考えております。

また、4月からは、自民党・市民クラブ市会議員団の政調会長に就任いたしました。気持ちも新たに大阪市の施策について活発な議論を進めて参りたいと考えております。

大阪市では、他都市にない「敬老優待パス」などの独自の施策を進められるのも、政令指定都市としての財政基盤があればこそです。我々自民党・市民クラブの市会議員は、市政改革の名のもとに進められた施設の統廃合や見直しについて、真摯に議論し市民目線に立って判断をしてまいりました。市民の皆様にとって必要と判断したものは前へ進め、市交通局の株式会社化など、民間手法の活用も進めて参りました。

大阪市は、時代を見渡す先見性と創造力にあふれた都市計画のもと、我々の先達の大阪市民と行政・議会が一体となり築き上げた都市です。日本で最初となる市営地下鉄を開通させ、公立として初めての市立大学を設置するなど、独立・進取の気風にあふれた活気ある都市でした。しかし、既に3年前に住民投票で決着した大都市制度(「都構想」)についての議論が今なお「法定協議会」で進められています。権限も財源もない4つの「特別区」にするのではなく、大阪市は政令指定都市としての行政機能を充実させ、これまでの都市経営のノウハウを活かして、日本の都市を牽引していく大都市として発展させるべきであると考えています。

 

政策理念2 大阪の都市計画について
政策理念3 大阪都構想に関して
政策理念4 この自然に恵まれた我が国

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