政策理念3 大阪都構想に関して

大阪都構想に関して

大阪府と大阪市の二重行政弊害を打破する唯一の手段として、大阪の復権のために残されたのは大阪市を分割し特別区を設置する都構想であるとして、大阪維新の会から提案されています。しかし、大阪における大都市制度は、府と市との連携であり、大阪市域を特別区に再編し新たな問題を発生させるべきではありません。

先般の地方自治法の一部改正により、指定都市制度は見直され、区の役割が充実し市長の権限に属する事務のうち、区に変えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長をおくことができます。また、指定都市と都道府県の事務の処理について連絡調整を行うための調整会議を設置することとなっています。調整が整わなければ総務大臣による勧告がなされることとなっているところです。このように、府市間調整や区長の権限増加をはじめ、大阪維新の会の主張する提案は、この法改正で大きく解消されるものです。

一方、現在の東京都における特別区制度は昭和22年の地方自治法改正で特別区が誕生し、区長公選制として始まったものの、廃止や復活により現在に至っています。この間、都区制度改革は幾度と議論されてきましたが、いまだに課題を残したままであります。特に、特別区と都の財政調整制度や区と都の事務の分担、そして、区域のあり方などについてです。

東京における、千代田区、中央区、港区などに突出して集中する財源は、東京都にとっても大変貴重なものであります。東京都においては、固定資産税、法人住民税の45%が東京都の財源となり、55%が特別区の財源となっています。その財源を各区における行政需要に応じて配分されているのが現状です。

大阪市において、特別区による再編が進められれば、地域間格差による行政需要のアンバランスが発生し、新たな地域課題の発生が危惧されます。

大阪市は他の指定都市に先駆けて都市行政と都市基盤整備を進めてきた財産があります。また、豊かな歴史と文化に彩られ、独自の文化が育まれてきた都市であります。いつまでも、大阪人のこころが生きる街として、未来に希望をもてる都市として、この大阪の文化と伝統を大切にしていくべきであると考えております。

平成26年10月

政策理念1 大阪市会議員として4年目を迎えることとなりました
政策理念2 大阪の都市計画について
政策理念4 この自然に恵まれた我が国

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