市政報告 教育こども委員会(平成30年3月9日開催)

教育こども委員会(平成30年3月9日開催)

◇待機児童の現状認識について

質問:

平成30年4月時点での保育所整備目標と整備状況、そして総定員と待機児童の見込みについてお訊ねする。

答弁:

平成30年4月の解消に向け6,000人余りの新たな入所枠を目指して整備を進めたが、4,745人分の入所枠となった。待機児童は昨年よりも減少が見込めるが解消は難しい状況である。市長は議会答弁で、「待機児童ゼロはもとより保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保できるよう取り組む」と決意を示した。

 

◇公立保育所の現状について

質問:

公立保育所は市政改革の名のもとに、民間移管や休廃止を進めたため、保育士の採用を凍結した。その結果、利用定員が減少したのではないか。

答弁:

市政改革プランによる民間移管や休廃止のために平成25年度から3年間本務採用を凍結した。平成28年度から採用を再開したが、平成26年度からの4年間で必要数の保育士118人の確保ができず利用定員を引き下げた。

質問:

待機児童が発生するなか、利用定員を引き下げていた訳であるが、支援を擁する児童が増加傾向にあるなか、セーフティーネットとしての公立保育所を安易に減らすのは如何なものか。

答弁:

「セーフティーネットとしての直営の必要性を考慮し」公立保育所が一定数必要であるとの結論に達したが、今後も区長会議で議論・検討していく。

 

◇中学校の夜間学級と不登校について

質問:

国において、夜間学級における不登校生徒の受け入れといった新たな役割が通知されているが、大阪市に4校ある夜間中学校の現状と不登校に対しての取組は如何か。

答弁:

全国的に在籍生徒は減少しているが、海外からの帰国・来日者の増加や不登校などの既卒者の学び直しなどの役割について検討を進めている。また、大阪市の不登校児童生徒の在籍率は全国比で見ると、小学校では1.4倍、中学校では1.6倍となっている。教育委員会としては、不登校児童生徒の課題改善に向けてスクールソーシャルワーカーなどの「第三者専門家チーム」の派遣を通じて支援に努めている。

質問:

本市の不登校児童生徒の現状を考えると、今までの取組みだけでは不十分ではないか。今後どのように取り組んで行くのか。

答弁:

教育委員会としては、今後も引き続き学校支援に努め「不登校を生じないよう」取組みを徹底していく。「生活指導サポートセンター」において生活指導支援員と連携し、不登校の課題改善に向けた有効な方策の研究を進めてまいります。

要望:

不登校など様々な事情から教育を受けられないまま卒業した方や、不登校となっている学齢期の生徒を夜間学級にどのように受け入れるのか、一定の工夫が必要と考えるが検討をお願いしておく。必要とする方がいるかぎり、新たな夜間学級の役割について様々な観点から調査・研究していただきたい。

 

◇Shion(大阪市音楽団)に対する支援について

質問:

我が会派はかねてより、Shionの伝統を絶やすことがあってはならないと主張してきた。Shionには法人として安定して自立するとともに、引き続き教育的な役割も果たしてもらい、素晴らしい演奏会を開催していただきたい。Shionに対する支援を再開すると聞いたが、教育委員会としてはどの様に考えているのか。

答弁

市会での附帯決議に沿い、国の補助金を得て安定的な財政基盤を確立できるよう支援していくために、国の補助要件を満たすため今後3年程度支援してまいる。

その他の主な質疑

・子どもの貧困対策について

・保育・幼児教育センターについて

・埋蔵文化財保護行政について

・教科書選択について         などについて質疑を行いました。