市政報告 市政改革特別委員会(平成30年4月19日開催)

市政改革特別委員会(平成30年4月19日開催)

 

◇大阪市の「一般施設の将来ビジョン」について

質疑:

大阪市の区役所庁舎や市民利用施設などは高度経済成長期以降に建設され、現在では多くの施設が老朽化し維持管理が課題となっている。長期的に施設の維持管理を進めるために施設マネジメントの仕組みが重要となると思われるが、どうしていくのか。

答弁:

本市の一般施設を持続可能な施設マネジメントの取組みを実行するために、予防保全の徹底と費用の見える化を進め、財源確保とコストの低減に向けた取組みが必要である。そのために、施設ごとに地域特性に応じた利用者目線での仕組みづくりと体制整備が必要と考えている。

要望:

市設建築物は今回の「将来ビジョン」に基づきマネジメントされるが、地域補助制度で設置した地域集会施設については対象とされていないようだ。以前の委員会で、私の質問に対して、地域集会施設の老朽化やバリアフリー化に向け「支援メニューの検討をはじめ、地域に身近な市民活動の場の提供のあり方について検討していく」と担当局からは答弁されている。改めて利用者目線に立った検討が早急に進められるようお願いしておく。

 

◇区担当教育次長(区長)の役割について

質疑:

区担当教育次長の役割は、学校現場の実情を大切にしながら、区長という立場で側面からサポートし、学校を活性化させていくことである。しかし、区長は公募制度により採用され行政経験も教育現場の経験もない民間出身者の区担当教育次長による「学校施策評価」は、学校現場では不安視されているように聞くが如何か。

答弁:

現行の大阪市教育振興基本計画では、学校や個人の特性に応じてきめ細かな多面的な支援を行うことが示されている。地域に身近な区役所が区民の声を汲み取りながら施策を進める分権型教育を進めているところであり、区担当教育次長による学校施策評価については、学校に対するより重点的な支援を行うための方策の一つとして導入している。

質疑:

学校への支援を充実させ、子どもにとってより良い教育環境を整備することは大変重要である。学校支援に向けた取組みは是非とも進められたい。そのための評価を区担当教育次長だけが担うのではなく、適切な支援が届けられるよう見直すべきではないか。

答弁:

現在、局内のワーキンググループにおいて、制度の改善に向けた検討を進めているが、支援がより有効なものになるよう、引き続き検討を進める。

要望:

区長が立場や役割をわきまえ、教育委員会とも協力しながら、適切に学校現場をサポートしていくよう要望しておく。