２ 本会議 討論 記録
平成28年5月25日 市会本会議
議案第168号平成28年度大阪市一般会計補正予算に対する修正提案趣旨説明 (環境科学研究所に関して)
私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第168号、平成28年度大阪市一般会計補正予算に対し、次に述べる点を修正することを望み、以下、修正理由を説明いたします。
修正点ですが、環境科学研究所に関する地方独立行政法人化に向けた準備及び施設のあり方検討調査費として追加計上された2,761万8,000円を削除するというものです。
そもそも環境科学研究所の統合・独法化については、３月29日の本会議において我が会派の福田議員が討論した際に指摘しましたが、全国に設置されている地方衛生研究所は80を数え、それらの全てが直営であり、市の提案してきた組織体制で統合・独法化すれば、保健所業務という権力行政を担う政令指定都市の大阪市において、責任を持った迅速で確実な対応を行うことはおろか、言われているような統合によるメリットや機能強化が図られるとは到底考えられず、逆に機能低下を引き起こすことは明らかであることなど、多くを指摘いたしました。その上で、こんなことでは大阪市民と大阪で活躍する皆さんの命と健康を守ることができないということで、はっきりと反対であると申し上げたところであります。
我が会派として、命と健康を守る大切な問題についての基本的な考え、立場をころころと変えられるものではありません。そのような中、これまで市会においても十分な議論がされていない施設のあり方検討についての補正予算をまるで思いつきかのように計上するなどということは、さきの市会において理事者から提案され議決された関連議案の内容が万全なものではない、場当たり的で適当な内容だったということを改めて露呈するものであります。
さて、京都府、京都市においては、公衆衛生研究所の組織はそれぞれ京都府、京都市の直営のままで残し、建物の一体化を進めているという事例があります。連携強化による効果とともに、府と市がそれぞれの責任と権限を明確にするものであります。
今回のような補正予算案を出すのなら、そもそも独法化すること、また、大阪府の公衆衛生研究所との組織を統合することについて、一旦白紙に戻すとともに、原点に立ち戻り、京都府、京都市の事例などを研究するなど、改めて大阪市の環境科学研究所のあり方について検討することを提案いたします。
また、無理やり分離した環境分野についても再考が必要であると申し上げておきます。
270万大阪市民はもとより、関西圏の母都市として責任ある、先を見据えた判断が必要であることを改めて申し上げさせていただきます。
さまざまな指摘をさせていただきましたが、このような状況において、地方独立行政法人化に向けた準備経費はもちろん、施設のあり方検討調査費の補正予算についてもその必要性を全く感じないため、修正をするものであります。
以上、良識ある議員各位の御賛同をお願いし、本補正予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。
平成28年1月15日 市会本会議
議案第183号 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案に対する反対討論
私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第183号、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今回、提案されております大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案の第１条の目的にもありますように、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し、差別の意識を生じさせるおそれがあるとの認識は我々も同様であります。
また、この条例案に関して、我々がこの間、財政総務委員会において指摘したヘイトスピーチ審査会の委員の委嘱について市会同意を追加した点や訴訟費用の支援に関する条項が削除されている点など評価もいたしております。
一方、大阪市として市民の皆様にこの条例案を制定する目的や趣旨を理解していただく時間を十分に確保し、一人でも多くの人がこの件について考える機運を醸成すべきであると申し上げておきます。
また、理事者におかれましては、議会とともにこの問題に関して真摯に向き合い、国や大阪府警を初めとする関係機関と調整することがまだまだ不十分ではないかと考えております。
改めて申し上げますが、ヘイトスピーチが個人の尊厳を阻害し、差別を助長するものであるとの認識は我々も同様であり、我々もヘイトスピーチを許さないという条例案の目指すところには賛同しております。
今後も広く市民の関心と理解を深めるための啓発に努められることを切望し、今回の条例案の修正に際して十分な議論の時間が必要であったことを申し添えて、反対の討論とさせていただきます。
平成27年10月23日 市会本会議
議員提出議案第20号 大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案に対する反対討論
私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第20号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の一部を改正する条例案について反対の立場から討論させていただきます。
普通地方公共団体の議会の議員定数及び各選挙区選出数については、地方自治法及び公職選挙法に基づき、人口により決定される旨規定されております。
大阪市会におきましても、過去には90名以上の議員定数の時代もありましたが、平成15年には１名減の89名へ、平成23年には現在の定数であります86名に３名減されております。
議会の定数や各選挙区選出数については人口に比例して条例で定めることとされておりますが、今回の提案のようにただ単に議員定数を削減すれば簡素で効率的な議会運営が進むものではなく、本来の議会は、間接民主主義により市民に選ばれた議員が議会で政策を議論し、そして決定する場とすべきであります。
このような観点から、議員定数については、議会制民主主義とあわせて誇りと責任を持って論じ合うことが重要であります。
我が会派は、議員定数の逆転現象の解消に向け取り組むべきであると認識しておりますが、現在、国勢調査が実施されており、来年２月には速報値が公表されます。仮に今ここで定数条例を改正しても、４年後の選挙までにことしの国勢調査の結果をもとに議員定数について再び考えなければなりません。そのような状況の中、あえて市長選挙のこの時期に議員定数の削減の条例改正を提案されるのは、選挙のためのパフォーマンスと考えることしかできません。大変残念な提案でございます。
本来、議会改革というものは体系的に取り組むべきものであります。議会制民主主義の中、単に議員定数を削減することだけでなく、包括的な議論を進めるべきであります。議員は二元代表制の一翼を担う議会の機能を充実させ、議会の責務や役割を明確に示すべきであります。
現在の大阪市会は、少数意見に耳を傾けることなく、合意形成に向けた真摯な議論ができていない状況にあります。真に市民のための大阪市会として確かな議会改革が進められ、真摯な議論ができる日が来ることを強く願っております。
我が会派は、来年に公表される国勢調査の速報値を受け、議員定数について考える場である会議体を設置すべきであると申し上げて、反対討論といたします。
政策理念
１ この自然に恵まれた我が国
２ 大阪都構想に関して
３ 大阪の都市計画について
議員活動の記録
１ 本会議 代表質問 質疑
２ 本会議 討論
３ 委員会 質疑 交通・水道
