３ 委員会質疑 交通・水道
平成27年度決算特別委員会（公営・準公営企業）
平成28年9月～10月 － 10月07日
◆荒木肇委員
自由民主党・市民クラブの荒木肇でございます。
市長には委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
私からは、先日開催されました交通水道委員会の質疑を踏まえ、質疑の冒頭に当たりまして、先日の委員会の市長答弁について、恐縮ですが、再度、市長に確認をさせていただきたいというふうに考えております。
まず、地下鉄の民営化についてでございますが、大阪市が100％株を保有する民営化であるということについて確認をさせていただきたいのですが、吉村市長は、任期中、株式は上場しないということでよろしいでしょうか。
また、地下鉄８号線の延伸については、審議会の答申に漏れないよう全力を尽くすと、そのために、後ほどお尋ねしますが、ＢＲＴの社会実験に対しては、真剣に取り組んでいくということでよろしいでしょうか。
まず、この２点について、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎吉村市長
９月29日の交通水道委員会でもお答えしましたが、まず、地下鉄の新会社の株式についてですが、私自身は将来的には完全民営化というのは理想像であるべき姿だろうというふうに思っています。
しかしながら、この地下鉄事業、これを一歩でも二歩でもいい状態にしていくというためには、このまま公営企業での経営を続けるというんではなくて、まずこの株式会社という形で第一歩を踏み出すことが大阪にとってプラスだろうというふうに判断しています。私自身が今すぐ株を上場するとか、そういうことは一切考えていません。
それから、８号線の延伸についてなんですけれども、現時点でこのトンネルを掘って延伸するという考えについては、私は反対の立場ですが、平成22年の議会でこの早期整備を求める決議というのが全会一致で可決もされていますし、この近畿地方交通審議会の次期答申について、これに盛り込まれるように積極的に努力していきたいというふうに考えています。
それから、そのためでもあるんですけれども、大阪市の鉄道ネットワーク審議会の中間取りまとめの提言にもあるんですが、ＢＲＴによる需要の喚起・創出、それから、鉄道代替の可能性を検証するための社会実験、これについては取り組むべきだというふうに思ってます。
◆荒木肇委員
今、確認させていただいたところでございますが、いわゆる12項目の要望について、まず確認できてない何点かについて質疑をさせていただきます。
まず、総合的に大阪市の交通施策を担う新たな部局の設置については、市長直轄の組織としていただきたいというふうに考えております。
市政改革室や人事室などと同様の直轄として、そして、この部局が新会社を監理監督し、都市交通のあり方について検討する所属として機能させていくおつもりかどうか、この点について市長の御見解をお尋ねいたします。
◎吉村市長
交通局が民営化しましても、この100％大阪市が所有株主ということになりますので、あるべきバスのサービスとか、これまで交通局が担ってきた交通ネットワークに関する業務を引き継ぐ必要があるとも思っていますし、加えて、そういった株の管理であったり、この地下鉄の新会社の経営の監理、これを適切にしていく組織が必要だろうと思ってます。
そういった組織については、今後、その重要性は十分認識しておりますので、業務体制を強化して、今後、具体策について検討を進めていきたいと考えています。
◆荒木肇委員
続きまして、市長から御提案のありました基金の設置についてでありますが、先日の交通水道委員会で我が会派の福田委員から、より具体的な使い方をお示ししていただいた上で、よいか悪いかも含めて議論させていただきたい旨は申し上げております。
現時点で、市長は具体的な用途についてどのようにお考えになっているのか－－限りある資金でございます－－効率的かつ効果的に活用いただきたいというふうに考えておるのですが、市長はどのようにお考えになっているのか、市長の御見解についてお尋ねいたします。
◎吉村市長
この間、局ともいろいろ議論はしてますけれども、基金については、この大阪市全体の交通政策に関する施策で、しかも委員指摘のとおり限りある財源ということになりますので、経常的な運営費とか、いわゆるその経常経費ではないというふうに考えています。臨時的、投資的な経費として活用することを想定してます。
具体的にですけれども、先ほどありましたＢＲＴの社会実験、これについては、車両であったり、バスの停留所であったり、システム、そういったことも必要になると思いますので、そういった準備費用であったり、それ以外でもその交通事業における施設の整備や改良なども含まれると思ってます。地下鉄・バス事業の安全対策であったり、サービスの改善施策、そういったことを想定してます。
いずれにしましても、基金の設置については、地方自治法上、条例化が必要であります。今後、その目的とか、使途とか、必要な事項を定めて、改めて議会においても御議論いただきたいなと考えてます。
◆荒木肇委員
続いてですが、基金の資金、ＢＲＴの社会実験に係る車両であったり、バスの停留所、システムなどの準備費用に使用すると、初期投資にお使いということでございますが、ＢＲＴの運営経費についてはどのようにされるのか、これから毎年必要とされる経費の予算措置はどのようにされるおつもりか、この点について、市長の御見解をお尋ねいたします。
◎吉村市長
需要喚起の方策について、先ほども申し上げました本市とそれから新会社がこのネットワーク審議会からの提言を受けて、ＢＲＴの社会実験を当然していくというふうに考えております。その経常的な運営費については、新会社が負担することになるというふうに考えてます。
◆荒木肇委員
ところで、基金の使途としては、バスや地下鉄のサービスの改善に使用するということですが、これまで一般会計から地域サービス系路線に対するバスネットワーク維持改善補助として予算措置されておりました財源である、必要なバス路線の確保のための補助金、これをこの中から拠出されようとしているのかどうか、その点をお尋ねしたいのですが、きっちりとこの予算については一般会計で今後も対応されるのかどうか、この点について確認をさせていただきます。
◎吉村市長
これは先ほど申し上げた、基金という臨時的、投資的なそういった一定の目的を持ったところから支出するものではないというふうに思ってます。
民間バスの事業者並みのコストでもなお採算性の確保が困難とされてますいわゆるその地域系、地域サービス系路線についてですけれども、これは今、大阪市バスネットワーク維持改善補助という補助を現在行ってます。
バスサービス、これは堅持していく必要があると思ってますから、民営化後においても、毎年の予算で必要な財源を確実に確保していきたいと考えてます。
それから、このバス自身はやはり一定採算性の確保が難しいところがある路線もあると思うんですけれども、一定やはり公共財としての役割もあろうかというふうに思ってます。
そういった意味で、このバス事業が民営化された後でもその認識は変わりありませんし、さきに可決されました案につきましても、このシティバス、大阪シティバス株式会社への引き継ぎ後の10年間は、サービス水準は維持するということは、もうこれもう既に議決済みでもあります。
バス事業がしっかりと発展、成長していくようにすることも必要ですし、また、私自身も市民の足としてこのバスについてはしっかりと路線を守るということはやっていきたいと考えてます。
◆荒木肇委員
それでは、基金の額についてでございますが、100億円とのことでございます。これについても我が会派からは、大阪市の交通施策の基金が100億円というのは少し少ないようにも感じているという旨は申し上げております。この額をふやすつもりはあるのかどうかということでございますが、大阪市は交通局が赤字のころから、税金を補助金という形でもって支えてまいりました。もう少しふやしてもいいのではないかなというふうに考えております。
また、100億円は関電株の取得価格相当額ということでございますが、現在の時価に換算すると金額もふえてまいるのではないかというふうにも考えておりますし、また、バスの支援に要した資金も計上すべきではと、そういうふうに考えることもできるのではないかというふうに考えておりますので、申し上げておきます。
次に、ＢＲＴの社会実験と基金は我が会派としては別の話というふうに認識しております。ＢＲＴの社会実験は、市長として責任を持って誠実に実施されるべきではないかと思っておりますので、市長の決意のほどをお聞かせいただけますか。
◎吉村市長
ＢＲＴの社会実験についてですけれども、御党からさきに示されました、これは議会外ですけれども示されましたがこの12のいわゆるその条件といわれる中でも、この基金とは別に一つの条件として入ってました。僕もそれについては真摯に約１カ月ですけども考えて、これについては応じるという考えをしようというふうに決断をしました。
ですので、これは議会の場で正式にということですけども、ＢＲＴのこの社会実験については、新会社の協力は当然得ていきますけれども、私の責任のもとでしっかりやっていきたいと思ってます。
◆荒木肇委員
ＢＲＴの社会実験については、市長は自分の責任においてしっかり実施されるというふうにおっしゃっていただきました。
それでは、これはいつごろから始めて、またどのくらいの期間実施されるつもりなのか、具体的なお考えがあればお示しいただけますか。
◎吉村市長
社会実験のこの具体的な実施に向けてですけれども、これはまちづくりとか交通政策を担う行政と、それから運行を実際に行う新会社が連携して速やかに検討を開始する必要があると思ってます。
運行計画を定めた実験の実施計画を策定した上で、基金も活用して、車両であったり、バスの停留所、システムなどの準備を行う必要があると思ってまして、それら技術的な話もしてますけれども、おおむね３年程度は要するのかなというふうに見込んでます。
また、実際に社会実験の実施によるその需要の喚起であったり創出というのを見きわめていくというためには、数年程度かけて社会実験を実施する必要があるというふうに考えてます。
準備にいたずらに時間をかけるというつもりは毛頭ないですけれども、そこはちょっと技術部門としっかり話をして、確実にできるようにやっていきたいと思ってます。
◆荒木肇委員
それでは、これはお願いになるんですけれども、実施については今後検討されていくということでございますが、地元の声をしっかりと聞いていただいて、実施内容や路線についても、ただ単に今里から湯里六丁目とするだけではなく、例えば湯里で曲がって長居まで行くなどと地域の要望や交通ネットワークに配慮して、柔軟に対応していただく、需要喚起とまた地域の発展のために努めていただくようにお願いして、これは要望しておきます。
次に、地下鉄と議会を含む大阪市でございますが、協議体、会議体の設置についてお尋ねしてまいります。
総合的に交通施策を担う新たな部署は先日の質疑でも我が会派から申し上げたとおり、会議体の運営も担う部署となるというのが我が会派の認識でございます。市民の声が届くようなシステム、そして、この会議体に対する市としてのかかわり方についてどのようにお考えになっているのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
◎吉村市長
民営化後ですけれども、市民の意見が新会社に伝わらないんじゃないかという御懸念に対応するということかと思います。議会を通じて、これ当然市民の皆さんの御意見をお聞きして、会社の事業についても説明する場としてのこの会議体を設けることにしてます。
会議体の中身についてですけれども、議会からは新会社の所管局をまさに所管する委員会の委員全員、それから地下鉄新会社及び大阪シティバス株式会社の取締役全員、そして本市の新会社の所管局にそれぞれ出席してもらうというふうに考えてます。
その中で、市民やお客さんの声の内容の共有であったり、施策の進捗状況の共有であったり、事業運営に反映させるべき施策の意見交換などを行って、毎年１回は開催すること、これを想定しております。
そういった会議体の意見、出てきた意見を踏まえた上で、これは大阪市として100％株主という立場でありますので、議決権の行使など適切な役割を果たしていくことになるのかなというふうに考えてます。
◆荒木肇委員
すみません、今、これから開催していくということでお答えいただいたんですが、毎年１回だけでございますか、もう少しその柔軟にいろいろ御検討というか、そういうのは可能でしょうか、お尋ねいたします。
◎吉村市長
現時点では毎年１回だというふうに思ってますけども、会議の趣旨としてはまたそういったまさに市民の皆さんの声を聞く場になりますので、そこは議会の皆さんといろいろ話しながら、毎年１回じゃ足りないよということであれば、それは１回にこだわるというものではありません。
◆荒木肇委員
続きまして、次には、企業債などに関連しまして、大阪市の財政状況への影響についてお尋ねしてまいります。
民営化プラン（案）改訂版には、企業債、補助金などの取り扱いについても掲載されております。民営化に当たって、大阪市の財政に悪影響があってはならないと考えますが、このスキームに関連して、総務省に交付税措置の継続を要望してるというふうにお聞きしております。
市長からも国に要望しておると、この点を含めて、大阪市の財政へ影響を与えないような形で進めているというふうに認識しておいていいのかどうか、これは交通局にお尋ねいたします。
◎西野交通局経営管理本部職員部長兼民営化推進室企画担当
お答えいたします。
民営化に際しましての交通局の企業債の取り扱いでございますけれど、繰上償還可能な企業債と繰上償還が不可能な企業債とで取り扱いが違ってございまして、まず、繰上償還が可能な企業債についてでございますけれど、これにつきましては、民営化時に繰上償還いたしたいと考えております。
次に、繰上償還が不可能な企業債でございますけれど、これは一般会計に引き継ぐことといたしておりますけれど、一般会計の負担増とならないように、元金に加えまして、将来の利子相当額の財源を一般会計へ繰り入れることとしております。
また、一般会計が地下鉄の新線建設やエレベーター、エスカレーター設置等に係る出資金や補助金の財源として発行した市債のうち、交通局の企業債の繰上償還に伴い、あわせて繰上償還しなければならない公的資金借り入れ分につきましては、一時的にまとまった資金が必要となりますので、先ほど申し上げました交通局が繰り入れている企業債の償還財源を活用し、公的資金借り入れ分の繰上償還を行うことによりまして、一般会計での資金計画に影響を及ぼさないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
また、過去に発行いたしました市債や企業債の一部につきまして、国から交付税措置がなされているところでございますけれど、これにつきまして、これまでも民営化後も継続措置をしていただけるよう総務省と協議を重ねてまいってきたところでございますけれど、先般、これは９月23日ですが、総務省に対しまして、市長名での要望書を提出したところでございます。よろしくお願いいたします。
◆荒木肇委員
交付税の継続措置については、先ほど市長名で要望書を提出してるというふうにおっしゃっていただいております。とはいえ、これ総務省で継続措置をしないという判断が下されると一般会計への影響はこれ免れないといいますか、非常に大きなものでございます。
我が会派としても、必要とならば政権与党として市長とともに国への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひとも大阪市の財政に悪影響が及ばないように努めていただくようによろしくお願いしてまいります。
続きまして、ニュートラムのインフラ部分の資産の保有の件でございますが、これまでの経過もあり、一般会計のままでということでお聞きしております。既に長年経過しており、今後想定されます大規模修繕費用などの費用がどの程度になるのか、また、その費用の取り扱いは協議中というふうにお聞きしておりますが、いつまでに結論を出されるつもりなのか、今後どのようにしていかれるのか、交通局の見解をお尋ねいたします。
◎大矢交通局鉄道事業本部鉄道統括部長兼民営化推進室鉄道事業担当部長
ニュートラムのインフラ部分についての御質問でございますが、ニュートラムが走っております橋桁や柱などのインフラ部、この資産につきましては、地下鉄事業の民営化後も帰属は現状どおり本市で保有するということを関係局間で確認しているところでございます。
現状のインフラ部の管理につきましては、建設局及び港湾局と交通局の間で、管理に関する基本協定書というものを締結いたしまして、日常の管理は交通局で、また、災害復旧及び大規模修繕は別途協議と定めております。
今後、想定されます大規模修繕としましては、耐震補強の工事でございますとか、高架構造物の改良工事、駅舎の改造、こういったものが考えられまして、約125億円の投資が必要であると見込んでおります。この費用につきましては、今年度中に関係局との協議を調えてまいりたいと考えております。
◆荒木肇委員
そうしましたらこれニュートラムのインフラ部分については関係局との協議のほう、どうぞよろしくお願いしておきます。
次に、大阪シティバスの株式についてお聞きいたします。
先日の委員会の答弁では、市長は、大阪シティバスの株を持つことも含めて検討するとおっしゃってました。大阪市がバス会社の株を所有することについてどのようにお考えになっているのか、バス事業の維持、発展のためにも、大阪市として直接かかわる必要があるのではないかというふうに考えております。市長のお考えはいかがでしょうか。
◎吉村市長
今後、市内でも少子高齢化非常に進んできてますけど、ますますそれが進んでいくという中で、バスサービスの重要性というのは今後大きくなるだろうなというふうに認識してます。
そういった認識もあってですが、そのバスサービスを持続的・安定的に提供するという、それについては民営化を進める中でもしっかりやっていくということで、原則として少なくとも10年は譲渡時の水準を維持するということにしているところであります。
このバスサービスの水準の維持・発展についてですけども、この大阪シティバス株式会社との本市との関係ということですが、本市がまさに100％出資する、100％株主である地下鉄の新会社がシティバスの株式を100％保有すると、100％子会社という形になるので、その資本関係を見れば通常であれば完全に関与していくという立場にはなるかなと思ってます。
しかしながら、委員がそのように御指摘をされるということで、市民の皆さんが安心していただけるようにということであれば、この市が大阪シティバスの株式の一部を直接保有するということで、バスサービスの維持とか発展ということについて、市として関与していきたいなというふうに思ってます。
◆荒木肇委員
それでは、次に、安全・安心対策についてお聞きしてまいります。
とりわけ安全の確保は事業者にとって最も重要な課題でございます。残念ながら過去においてはニュートラムなどでも事故もあったというふうに認識しておりますが、大阪市交通局として、これまで地下鉄の設備や施設に対して、またバスの運行に対して、どれぐらいの安全投資を行ってきたのか、どういう方針で取り組んでこられたかということについて、交通局にお尋ねいたします。
◎中尾交通局鉄道事業本部鉄道統括部鉄道技術担当課長
お答えいたします。
輸送の安全の確保は鉄道事業者にとって最重要課題であると認識しており、これまでも地下鉄の安全運行を確保するための各種設備・施設の機能を維持するために計画的に南海トラフ地震に対する津波浸水対策でありますとか、耐震対策、老朽設備の更新、車両更新などの安全投資を行ってまいりました。
委員お尋ねのこれまでの安全投資の額でございますが、交通局のホームページで公表しております安全報告書にも記載しておりますが、平成25年度には246億円、平成26年度には182億円、平成27年度には209億円の投資を実施しております。よろしくお願いいたします。
◆荒木肇委員
毎年、200億円程度規模の安全投資を行ってきたということでございます。
それでは、今後、地下鉄が民営化されて株式会社になっても、安全に関する設備に必要な施策というのはどのように実施されていくのか、最後に、市長に、安全・安心のために、100％の株式を持つ大阪市長という立場でもって、安全に対しての考え方、市長の決意とお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
◎吉村市長
これは、公営であっても、民営であっても、この輸送事業というのはその最も大切なのは、やはりその安全の確保を図ると、最もそれを最優先とするというのは、これは鉄道事業の根幹であろうというふうに思っております。各種私鉄会社もありますけれども、これはまさにそれを実現していくことが、その会社の利益になるというのは、もうこれは共通の認識になってるというふうに思ってますし、私自身もこの輸送の安全確保を最優先するということを当然のこととしてやっていきたいというふうに考えています。
現在のこの地下鉄のプラン案においても、平成30年度から５年間で約1,070億円を投じて、この新会社における安全の確保の手段については最優先の課題、経営判断において最優先の課題として確実に取り進めていきたいと考えています。
◆荒木肇委員
それでは、市長、ありがとうございました。これで結構でございます、後はまた局のほうにお尋ねしてまいります。ありがとうございます。
それでは、引き続き交通局にお尋ねしてまいります。
これまでの交通局は民営化を前提として運賃の値下げ、地下鉄の最終の延長ですよね、終発の延長、そしてトイレの改修、駅ナカ事業の展開など、サービスの改革に取り組むと、民営化を前提として取り組むと言ってこられました。
しかしながら、これらの改革というのは民営化するまでもなく、既に公営のままで全てやり遂げられてまいりました。これらのサービスが民営化を前提としているからできるとおっしゃってきたのは間違いではなかったかというふうに考えております。
我が会派は黒字をサービス向上に還元したものと考えており、交通局が今まで考えておられた考え方をこの際リセットしていただきたいというふうに考えております。その上で、我々も民営化に向けた議論を進めていきたいというふうに考えておりますが、交通局長の認識をお尋ねいたします。
◎塩谷交通局長
この間、私どもが取り組んでまいりました運賃値下げや終発延長などのサービス改革につきましては、公営でもできたのではないかといった御意見をいただいておるところでございます。
これまで私どもが公務員としてのいわば前例主義にとらわれ過ぎていたため、このような取り組みを十分に行ってこなかったことは真摯に受けとめまして反省すべきであるというふうに考えております。
この数年で大きなサービス改革が実現できましたのも、平成24年度に策定いたしましたお客様第一主義を掲げた中期経営計画のもと、職員が安全、サービス、経営の意識をこれまで以上に持つようになったことに加えまして、多くの市民・お客さまに地下鉄事業を支えていただいたおかげによりまして、一定の黒字を確保することができたというふうに考えておるところでございます。
一方で、人口減少社会のもと、民営のバス、鉄道事業におきまして、さまざまな施策を展開しておりまして、私どもも輸送の安全の確保を最優先にしながら、民営化によりまして、経営の自由度を向上させて、柔軟な発想によってさらにお客様のためのサービス改革、サービス展開を目指していく必要があると考えております。
交通事業の民営化という一大改革に向けまして、これまでも相当な御議論を重ねていただいておるところでございますが、引き続きまして丁寧な御説明をさせていただき、議会での御議論を深めていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆荒木肇委員
それでは、次、可動式ホーム柵の設置についてお伺いをしてまいります。
昨日も質疑がございましたが、東京で視覚障がいの方のホームからの転落事故が起きております。可動式ホーム柵があれば、この事故は防げた事故であったというふうに考えておりますが、現在、大阪市交通局では御堂筋線の心斎橋、天王寺の２駅にホーム柵を設置はされております。ただ、設置はされておりますけれども、これ輸送力にいろいろ課題があるということで、御堂筋線全体への設置時期が見えないままの状況でございます。交通局としては、いつまでにその課題を解決しようとしておられるのか、この取り組みの状況について、交通局のほうにお尋ねいたします。
◎鍋島交通局鉄道事業本部鉄道統括部鉄道バリアフリー企画担当課長
お答えいたします。
可動式ホーム柵につきましては、建設当初から計画していた今里筋線に続き、車両を決まった位置に停止させる機能を備えている長堀鶴見緑地線、また、その機能の導入に適した信号システムを備えていた千日前線へとワンマン運転化もあわせながら設置を進めてまいりました。
可動式ホーム柵の導入については、路線単位を基本としていますが、御堂筋線は御利用が多く転落件数も多い路線であることから、早期の対応が必要と考え、転落件数の多い心斎橋駅と天王寺駅の２駅に先行してホーム柵を設置したところでございます。
可動式ホーム柵の導入に当たっては、車両とホーム柵の扉の開閉の際の安全確認のための時間を要し、停車時間が増加したことから、列車の運行本数が減少し、車内の混雑状況も悪化しています。
交通局では、年内には中間取りまとめを行うと聞いている国の検討会の議論の結果を注視するとともに、この課題を解決するため、円滑な乗降を促すために、駆け込み乗車防止などの啓発にも取り組んでいるところであります。
なお、ホーム柵の導入には車両の改造が必要となるため、新車製造や中間更新時などには再改造などの手戻りが発生しないように車両側での準備を行っているところでございます。
◆荒木肇委員
今、答弁ございましたけれども、御堂筋線においていろいろ課題があって、まだめどがついてないという状況のようにお聞きしました。
それであれば、この御堂筋線以外の例えば谷町線の東梅田など利用者の多い駅であったり、視覚障がいのある方の御利用の多い駅などホーム柵を設置することが、そういうところから設置していくということはできないんでしょうか、交通局のお考えをお尋ねいたします。
◎山口交通局理事兼鉄道事業本部長
お答えいたします。
ただいまの課長から御答弁申し上げましたように、ホーム柵の導入につきましては路線単位、これを基本としてございます。しかし、御堂筋線につきましては、転落事故が多いということで２駅に導入しまして、その結果、駅におきます停車時間が増加し、輸送ダイヤに影響を及ぼしているという状況にございます。
この運行ダイヤに影響を与えることにつきましては、御堂筋線だけではなく、他の路線におきましても想定される共通の課題であるというふうに考えているところでございます。
ホーム柵整備に関します国のガイドラインにおきましては、利用者数の多い駅に優先的に設置を進めるということになってございますが、現在、国で行われております検討会では、視覚障がいのある方から御意見や御要望、これを順次お聞きしておりまして、ニーズを正しく把握することによりまして、ホーム柵の整備を含めた多様な取り組みがまとめられるのではないかと考えているところでございます。私どもといたしましては、可能なものにつきましては早期に取り入れていく所存でございます。
交通局におきましては、路線単位でホーム柵を整備していくと、それとともに、車両とホームとの段差、あるいは車両とホームとのすき間、これもあわせて解消するということで、総合的なバリアフリー対策を進めていくという考え方を基本としてございます。この考え方をベースといたしまして、国の検討とそごを来すことがないよう、ホーム柵の整備だけではなくソフト面の対策も含め、実行のある検討を進め、ホームの安全対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆荒木肇委員
単純には非常に難しいといいますか、いろんな課題があるというのはよく認識できました。ぜひとも乗客の安全のために、ニーズを正しく把握していただいて、ぜひとも早急に対策を講じていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、水道関係について、少しお尋ねしてまいります。
水道に関しましても、いわゆる安全・安心の観点からの質問をさせていただきますが、まず、水道のほうは、日ごろから市民生活や高度な都市活動を日々支えている水道、これは平常時・非常時を問わず安定した供給を続ける必要がある重要な社会インフラでございます。仮に大規模な自然災害や水道事故によって安定供水が損なわれるようになった場合に、的確に対処し、最小限の被害で早期に復旧をさせることが水道事業者、そして水道のいわゆる危機管理の考え方かというふうに考えておりますが、水道局ではどのように危機管理に取り組んでおられるのか、その対応についてお尋ねいたします。
◎佐野水道局総務部危機管理担当課長
お答えします。
水道局では、地震等災害時にも人・物など限られた資源を有効に活用し、水道水を可能な限り安定的にお届けするため、水道局事業継続計画、いわゆるＢＣＰを平成22年度に策定しています。
ＢＣＰでは、大地震、風水害等の自然災害を初め、水源、水質事故などの突発的な事態が発生しても、重要な事業を中断させない、また、中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めております。
大地震、風水害については、東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の災害想定や津波対策を追加し、ＢＣＰを拡充いたしました。
さらに、水源・水質事故や配水管・給水管の事故などについては、それらの事故により的確に対応するため、事故対応マニュアルとして再編成したところであります。
また、これらＢＣＰや事故対応マニュアルについては、大阪市震災総合訓練や他都市との合同防災訓練、より実践的な事故対応訓練、研修などを毎年継続的に実施することにより、組織として危機管理体制の確認、充実を図っているところであります。
◆荒木肇委員
水道局のほうも危機管理体制の充実に取り組んでいただいているというふうに今、お答えいただいておりますが、しかし、これまでの危機管理といいますか、危機想定の中ではいわゆる地震であったり、風水害であったり、水道事故であったりというような事象であったかというふうに考えておるんですが、昨今では先ほどもございましたが、ドローンというようなものができております。首相官邸へこのドローンが飛来して、今までは想定もできなかったような事象が出てきておるような時代でございます。
これからは、今まで考えられないような人為的な事件が発生してくるということも十分考えられるわけでございますが、水道局もこのような事件のターゲットにならないとは限りません。水道局では、このような悪意を持ったようなものによる行為について、どのような対応、対策をとっておられるのか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
◎佐野水道局総務部危機管理担当課長
水道局では、お客様と職員の安全を確保しつつ、悪意を持ったものの破壊行為の発生のおそれがある場合の対応や、事象発生後の対策を迅速かつ的確に実施できる体制を構築することを目的としまして、テロ対応マニュアルを今年度取りまとめ、運用しているところでございます。
このテロマニュアルの対象とする事象としましては、水道施設の破壊、毒物等の投入、管理設備の機能不全などがあり、水道局がテロを覚知した後、危機管理体制を構築し、警察や市危機管理室を初めとする関係機関と連携することとしております。
また、仮にテロにより水質事故などが発生した場合には、先ほどの事故対応マニュアルを適用するなど事故への速やかな対応手順を具体的に定めているところです。
水道局の本庁や各事業所では、テロ行為を覚知した場合には、これらのマニュアルに沿った対応をすることとしております。
◆荒木肇委員
水道局ではテロ対策としてのマニュアルも策定されておるということでございます。確かに、このような行為によって、水道局の施設のうち水づくりに直接かかわりのあるような施設、浄水場、配水場に被害があれば、市民生活への影響というのは非常に甚大なものでございます。
我々も日常的に非常に危惧しておるところでございますが、そこで、大阪市の水道局の浄水場、そして配水場等の水道関係の施設の現場ではどのような対策をとっておられるのか、現場の体制について少しお尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎村田水道局工務部柴島浄水場長
お答えします。
浄水場ではテロのような悪意を持った犯罪行為を想定しまして、未然防止と事象発生時の対応の観点から警備の強化を実施しております。
特に犯罪行為をさせないよう不審者の侵入を防ぐために、具体的には浄水場において不審者侵入を検知、監視できるよう監視カメラや検知センサーなどの機械警備を行うとともに、警備員を常時配備しております。
また、取水場、配水場等では機械警備や職員による定期的な巡回を行っており、平成28年、29年度にかけて、全ての取・配水場等に監視カメラを設置することとしております。
現在、設置している検知センサーについても順次増強するなど設備面での強化を行っていく予定でございます。
さらに、警備マニュアルを見直し入門者に対して立入区域を限定した上で、沈殿池などの重要施設等に立ち入る際には職員が同行することとし、工事や搬入の際の車両に関しても走行ルートを指定するなど、入出門管理の強化を行いました。また、警察と連携して浄水場周辺などのパトロールを実施しております。
事象発生時には、浄水処理の安全性を確認し、必要に応じて事故対応マニュアルに基づき対応することとしております。
また、迅速な対応が行えるよう警備会社と浄水場との連絡体制の強化を行い、加えて職員の危機管理意識と危機事象への対応力の向上を目的に、テロ対応マニュアルに基づき、警察の協力も受け不審者侵入の対応訓練を水道局の３浄水場全てにおいて実施し、テロへの対応手順、関係先への連絡体制、応急対策の実効性を確認いたしました。以上です。
◆荒木肇委員
ありがとうございます。
災害時、自然災害だけではなく、通常では考えにくいような非日常的といいますか、人為的な事故が発生した場合には、今、テロ対応マニュアルを整備して対応していくと、そういうことも想定しながら対応をつくっているというふうにお答えをいただいているところでございます。
これからも浄水場でのセキュリティー対策を進めていただいて、より一層の対策を講じていただきたいというふうに考えますし、水道局でもいわゆる経費の削減なりを厳しく問われている状況ではございますが、市民のための大切な水でございます。安全管理については継続して、十分な意を配されて対策を講じられることを強く要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
もう少し時間がございますので、あと改めて交通局のほうにお尋ねをしてまいります。
バスの関係について、少しお尋ねをしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、バスの安全対策の関係でございますが、バスのいわゆる有責事故といいますか、バスで起こるいわゆる事故の発生状況、最近どのように推移しておるのか、非常に運転手さんを含め労働条件が厳しくなっておるのかなと思っております。いわゆる黒字化を目指すために効率化をということで、そういうことで危惧しておるところもございますが、安全運行に取り組まれてると思いますけれども、少なからずやはり事故ということの報告はお聞きしておるところでございます。
これからその安全に対してどのような状況になってるのか、まず、今の事故の発生状況はどのようになってるか、お答えいただけますでしょうか。
◎瓦交通局自動車部安全サービス課長
お答えします。
自動車事業では、中期経営計画において、平成19年度実績有責事故件数254件を平成21年度から平成25年度までの５年間に半減することを目標に掲げて、平成19年度から導入したドライブレコーダーを活用しての発生事故の原因検証と指導及び指導効果の実践状況を確認する添乗などの取り組みにより、平成26年度には116件と目標を達成することができました。
平成27年度には、さらに５％削減の目標を掲げ、事故削減に取り組みましたが136件の責任事故を発生しましたことから、今年度も事故実績・検証を踏まえて事故防止に取り組んでいるところでございます。
◆荒木肇委員
いろいろ対策を講じていただきながら、事故の減少に取り組んでいただいておると、そしてまた、事故も減少傾向であるというふうにお答えいただいておりますけれども、今年度も事故防止に取り組んでいただいてるということでございますが、実際はどのような対策、具体的な対策、どのようなものを講じておられるのか、決算でも報告では全車両に後方確認用のカメラを設置したというふうにお聞きしております。過去にはドライブレコーダーを備えつけるなど、安全に対する取り組みについてはいろいろと工夫をされてるというのは十分認識しておりますけれども、今後、具体的にどのような取り組みをされていくおつもりなのかをちょっとお尋ねさせていただきます。
◎瓦交通局自動車部安全サービス課長
お答えします。
先ほど委員からもお触れがありましたが、バックアイカメラを搭載してございまして、そういったハードでの対策以外にもソフト的な対応はしてございます。
まず、運転手の事故防止指導・教育研修として、ドライブレコーダーのデジタルタコグラフデータを解析した運転分析支援データを活用した運転手の運転特性に基づいた日常的な指導、事故惹起者に対する個別指導、異常事態を想定した訓練としてバスジャックの発生を想定した訓練、自然災害、特に地震や津波発生を想定した実践的な訓練などを実施しまして、発生事故の抑制だけでなく、お客様に安心して御乗車いただけるよう取り組んでございます。
また、運転手の体調不良に起因する事故の対策として、運転手の健康管理は重要であるとの認識に立ちまして、定期健康診断に加えて、日常の健康管理や常務前点呼での健康のチェックに留意して取り組んでございます。
一方、お客様にも事故防止・抑止に協力していただくため、事故をプロのスタントマンが再現することで事故の怖さを体験させ、交通ルールを守る大切さなどを学ばせるスケアードストレート方式による交通安全教室の実施、学校園による営業所での社会見学や警察署、地域と連携した車内事故防止活動、さらには市バス便利帳の配布によるマナー啓発、バス車内への車内事故防止ポスターやステッカーの掲出など、啓発活動にも取り組んでございます。
◆荒木肇委員
交通局もいろいろ取り組みをしていただいていると非常に心強く思っておるところでございますが、交通事業の根幹とはやはり安全・安心であるというふうに思っております。
今後、民営化された場合、大阪シティバス株式会社に一括譲渡されるということになるのでしょうが、これまでの交通局の取り組みは確実にこれからも継承されていくのかどうか、この点について改めて交通局にお尋ねいたします。
◎大城交通局自動車部長兼民営化推進室自動車事業担当部長
交通局ではお客様第一主義を経営理念とし、安全を確保するため安全管理体制を継続的に改善し、安全重視の企業風土を根づかせ、全ての職員が安全は全てに優先するとの強い決意のもと、輸送の安全確保に取り組んでいるところでございます。
安全の確保は公営・民営にかかわらず、交通事業者にとって最も重要な使命であり、バス事業を継承する大阪シティバス株式会社においても、当局と安全に関する認識を共有し、安全は全てに優先するという経営方針のもと、経営トップが主体的に関与し運用安全マネジメントを推進するなど、社を挙げて輸送の安全確保に取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆荒木肇委員
ぜひともバスの安全運行のためにも、これからも鋭意尽力いただきたいというふうに考えております。
まず、交通、そして水道を初め関係局、港湾も下水、そして市場も含めまして、市民の皆様の安全・安心のために、これからも引き続き御尽力をいただきたいというふうに考えております。現場はいろいろ大変な状況といいますか、厳しい状況はあろうかというのはよく我々も認識しておるところでございます。
しかし、一番大事なのは皆様にとってもやはり安全・安心ではないかなと思っております。市民の皆様の安全・安心、穏やかな生活といいますか、そういう生活が日常暮らしていける、できるような生活基盤を整えていくのが我々の責務だというふうに考えております。ここにいらっしゃる理事者の皆様方もこれからも引き続き市民の皆様の安全・安心ということを第一に考えていただいて業務に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
政策理念
１ この自然に恵まれた我が国
２ 大阪都構想に関して
３ 大阪の都市計画について
議員活動の記録
１ 本会議 代表質問 質疑
２ 本会議 討論
３ 委員会 質疑 交通・水道
