■４　大阪ＩＲ誘致について

　カジノを含む統合型リゾート誘致については、大阪市では当初、公金は使わないという事が前提で議論は進められていました。歴代の市長が議会答弁でもそのように答弁していました。

　元々、この夢洲は一般廃棄物や建設工事などで発生する建設残土、廃棄物や浚渫土砂などを処分するための用地として計画的に埋め立て造成された土地でした。そのために、これまでこの地域の埋め立て地は事業者責任で、土地の対策が求められていました。浚渫土砂・建設残土・一般廃棄物などを処分するための土地であるため、土壌汚染や液状化対策の経費が必要な土地であります。しかし、ＩＲ誘致のために、この夢洲の土壌汚染や液状化対策の経費を公金で対応するという議案が市会に提出されていました。

　冒頭申し上げた通り、歴代の市長は公金を投入しないと言い続けていながら、特例として、公金を支出することとなったのです。この対応をめぐっては、大阪市内部においても見解が分かれ、土地を管理する港湾局と事業推進するＩＲ推進局で異なる見解が示されています。

　そして、当初の誘致条件が大きく変わってしまいました。公募への応募が一社となり、コロナ禍による事業環境の悪化を理由に、事業者からの開業時の事業規模の縮小を求められ、意向をくみＭＩＣＥの条件が緩和され、当初の計画では世界最高水準の見本市会場や国際会議場、ホテルなどが整備される予定が大きく条件変更されました。

　そして、経済波及効果そのものが、ＩＲ事業者による試算であり、行政が責任をもっての検証はされていません。カジノには年間2000万人の入場者が来場されるとなっていますが、信憑性がありません。大阪のカジノはシンガポールをモデルとしていますが、年間来訪者に対するカジノ売り上げの粗利益は余りにも多く見込みすぎでした。また、府市へのカジノの納付金等は1000億円余りとされていますが納付金の信憑性がありません。

　これらの点から、自民党市会議員団は令和４年の市議会ではＩＲ・カジノ関連議案のＩＲ区地域整備計画案や夢洲土壌改良経費の関連議案に対して反対しましたが、今年4月に国土交通大臣から整備計画に対する回答が寄せられました。また、市民の皆様の考えも踏まえ、国からの７項目の指摘事項とこれ以上の公金負担はしないとの考えのもと、確りとIR推進に関しては議会で議論したうえで対応をしてまいります。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月

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はじめに

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政策理念
１　この自然に恵まれた我が国
２　大阪都構想に関して
３　大阪の都市計画について
４　大阪IR誘致について

議員活動の記録
１　本会議 代表質問 質疑　　
２　本会議 討論
３　委員会 質疑 交通・水道

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